空き家の解体費用の相場を解説！解体するメリット・デメリットも

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空き家の解体費用の相場を解説！解体するメリット・デメリットも

最終更新日：2026年10月

はじめに

こんなお悩みはありませんか？

✔親から相続した家に、誰も住んでいない

✔遠くに住んでいて、管理が行き届かない

✔「固定資産税が安いから」と、そのままにしている

⚠ 放っておくと損をすることも
2023年12月に空家法が改正され、管理が不十分な空き家は、倒壊の危険がある状態になる前から土地の税金の優遇が外れることがあるようになりました。

空き家の数は過去最多に

全国の空き家

約900万戸

住宅全体の13.8％・過去最多

愛知県の空き家

約43万戸

住宅全体の11.8％

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」

この記事では、空き家の解体費用の目安とメリット・デメリット、「残す・売る・解体する」の選び方を、空き家ならではのポイントにしぼって解説します。

この記事でわかること

✔ 空き家の解体費用の目安と、空き家ならではの追加費用
✔ 空き家を解体するメリット・デメリット
✔ 改正空家法で、放置すると何が起きるか
✔ 「残す・売る・解体する」の比べ方と、3,000万円控除

空き家の解体費用の相場

この章のポイント費用の目安は一般の家と同じ。空き家は「追加費用」に注意しましょう。

解体費用の目安は、木造30坪で約90万〜150万円（建物本体のみ）です。構造別の坪単価や内訳、金額が変わる条件は、こちらの記事でくわしく解説しています。

（関連記事：「家の解体費用の相場はどれくらい？内訳や安くする方法をご紹介！」）

空き家の場合は、長く人が住んでいないことから、次のような追加費用がかかりやすくなります。

追加費用	空き家で多い理由
家財（残置物）の処分	家具や家電、衣類などがそのまま残っていることが多い
庭木・雑草の撤去	手入れされず、木や草が大きく伸びている
老朽化による手作業	傷みが進んで重機で壊しにくく、手作業が増える
地中埋設物・浄化槽	古い家ほど、井戸や浄化槽、昔の基礎などが残っていることがある
アスベストの除去	古い家ほど、アスベストを含む建材が使われている可能性がある

空き家を解体するメリット

この章のポイント管理の手間や、近所への迷惑の心配がなくなります。

誰も住まなくなった家は、湿気や雨もりで傷みが早く進みます。空き家を解体すれば、定期的な見回りや草刈りの手間がなくなるうえ、次のようなメリットがあります。

土地が売りやすくなる

古い建物が残った「古家付き土地」は、買い手が解体費用を見込んで値引きを求めたり、なかなか買い手がつかなかったりしがちです。更地にすれば、家を建てたい人がイメージしやすく、売りやすくなります。

近隣トラブルに発展する心配がなくなる

管理されていない空き家は、屋根瓦や外壁の落下、倒壊、不法侵入や放火、害虫や雑草など、近所の方に迷惑をかける原因になりがちです。空家法でも、所有者は空き家を適切に管理するよう努めることとされています。解体すれば、こうした心配がなくなります。

特定空き家へ指定されずに済む

2023年12月13日に施行された改正空家法では、そのまま放置すると危険な状態になりそうな空き家を「管理不全空家」として、市町村が指導・勧告できるようになりました。

段階	どうなる？
管理不全空家への勧告	土地の固定資産税などの住宅用地の特例が外れる
特定空家への勧告	同じく住宅用地の特例が外れる
特定空家への命令	従わないと50万円以下の過料
代執行	市町村が解体などを行い、費用は所有者に請求される（緊急時は命令などを省略して行われることも）

空き家を解体するデメリット

この章のポイント解体の前に、税金と土地の条件を確認しておきましょう。

固定資産税と都市計画税が上がる

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、土地の固定資産税・都市計画税が軽くなっています。解体して更地にすると、この特例が使えなくなり、土地の税金が数倍に上がることがあります。

土地の区分	固定資産税	都市計画税
小規模住宅用地（200㎡以下の部分）	評価額 × 1/6	評価額 × 1/3
一般住宅用地（200㎡を超える部分）	評価額 × 1/3	評価額 × 2/3

ただし前の章のとおり、空き家のまま放置して勧告を受けると、建物が残っていてもこの特例は外れます。「残しておけば税金は安いまま」とは限らない点に注意しましょう。

参考：名古屋市：土地の評価額と税負担について

再建築ができない土地もある

道路との接し方によっては、解体すると新しい家が建てられない「再建築不可」の土地もあります。解体の前に、役所や不動産会社で土地の条件を確認しておきましょう。くわしくは「家の解体費用の相場はどれくらい？」の記事でも紹介しています。

空き家は「残す・売る・解体する」どれがいい？

この章のポイントそれぞれの良い点・注意点をくらべて、家族で話し合いましょう。

選び方	良い点	注意点
残して管理する	土地の税金の特例が続く。将来住む・貸すこともできる	見回りや草刈りなどの手間と費用がかかる。管理が不十分だと勧告で特例が外れる
古家付きのまま売る	解体費用を先に払わなくてよい	値引きを求められたり、買い手がつきにくかったりする
解体して更地で売る・使う	売りやすく、管理の手間もなくなる	解体費用がかかり、土地の税金が上がる

POINT相続した空き家を売るなら「3,000万円控除」を確認

・相続した空き家（またはその敷地）を売ったとき、一定の条件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける（相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円）
・おもな条件：昭和56年5月31日以前に建てられた家／相続の直前まで亡くなった方が1人で住んでいた／売却価格が1億円以下など
・期限：相続から3年後の年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までの売却
・売る前に解体するほか、売った後、翌年2月15日までに解体（または耐震改修）される場合も対象（2024年1月1日以後の売却）

くわしい条件は、国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」をご確認ください。適用できるかどうかは、税務署や税理士に相談しましょう。