最終更新日：2026年10月

名古屋市で解体に使える補助金・助成金

この章のポイントどんな建物が、どの制度の対象になるのかがひと目でわかります。

※2026年10月時点で名古屋市の公式サイトに掲載されている内容をもとにしています。年度ごとに内容や予算が変わることがあるので、必ず市の窓口で最新情報を確認してください。

戸建木造住宅除却助成

この章のポイント古い木造の一戸建てを解体するときに、いちばん使いやすい制度です。

対象になる住宅

• ・昭和56年5月31日以前に着工した、2階建て以下の戸建て木造住宅
• ・在来軸組み構法または伝統構法（プレハブやツーバイフォーは対象外）
• ・名古屋市の無料耐震診断で判定値1.0未満など、倒壊の危険があると判断されたもの
• ・耐震改修や耐震シェルターの補助金を受けていないもの
• ・所有者が個人であること（法人所有は対象外）

助成額

次の3つのうち、いちばん低い額が助成されます（千円未満は切り捨て）。

なお、主な木造住宅密集地域にある住宅は、次の「老朽木造住宅除却助成」の対象になります。

問い合わせ先：名古屋市 住宅都市局 耐震化支援課（052-972-2921）
公式ページ：名古屋市「戸建木造住宅除却助成」

老朽木造住宅除却助成（木造住宅密集地域）

この章のポイント燃え広がりやすい地域の古い木造住宅が対象で、上限額が大きい制度です。

木造住宅が密集し、火事のときに燃え広がる危険が高い地域で、古い木造住宅を解体する場合の助成です。対象地域は市の公式サイトで公開されている一覧で確認できます。

• ・対象：昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（登記事項証明書などに「居宅」「共同住宅」と記載があるもの）で、耐震診断などで倒壊の危険があると判断されたもの（判定値1.0未満または得点80点未満など）
• ・対象者：住宅の所有者で、名古屋市の固定資産税・都市計画税を滞納していない人
• ・助成額：「解体費用」と「延床面積×9,600円」のうち低いほうの3分の1（上限40万円）

問い合わせ先：名古屋市 住宅都市局 市街地整備課（052-972-2752）
公式ページ：名古屋市「老朽木造住宅除却助成」

老朽危険空家等除却費補助金

この章のポイント倒壊などの危険がある空き家を解体するための補助金です。

市が「特定空家等」と判断した空き家のうち、周りに危険を及ぼすおそれがある建物を解体して更地にする工事が対象です。危険度は市の職員が現地を調べて点数で評価します。

• ・所有者が個人で、所有者全員の同意があること（法人は対象外）
• ・名古屋市の市税を滞納していないこと
• ・先着順で、予算に達し次第受付終了
• ・相談には事前の予約が必要

問い合わせ先：名古屋市 スポーツ市民局 地域振興課（052-972-3126）
公式ページ：名古屋市「老朽危険空家等除却費補助金」

ブロック塀等撤去費助成

この章のポイント家の解体といっしょに、道路沿いのブロック塀を撤去するときに使えます。

• ・対象：道路に面する高さ1m以上のブロック塀など（門柱も含む。隣の家との境の塀は対象外）
• ・助成額：撤去費用の2分の1、または長さ1mあたり6,000円のうち低いほう（上限10万円）

住宅の解体とあわせて使える場合もあるので、塀の撤去を予定している方は確認してみましょう。なお、主な木造住宅密集地域では、撤去費用の4分の3または長さ1mあたり9,000円のうち低いほう（上限15万円）となり、地面より上の塀をすべて撤去する必要があります（問い合わせ先：市街地整備課 052-972-2752）。

問い合わせ先：名古屋市 住宅都市局 耐震化支援課（052-972-2921）
公式ページ：名古屋市「ブロック塀等撤去費助成」／名古屋市「ブロック塀等撤去費助成（主な木造住宅密集地域）」

申請から受け取りまでの流れ

この章のポイント補助金を確実に受け取るための順番と、いちばん大事な注意点がわかります。

制度によって細かい手順は違いますが、大まかな流れは共通です。

補助金を使うときの注意点

この章のポイント補助金以外にも知っておきたい、お金まわりの注意点がわかります。

• ・アスベストの除去費用：名古屋市の吹付けアスベスト除去の補助は、建物を解体する場合は対象外です
• ・解体後の土地の税金：建物を解体して更地にすると、固定資産税などの住宅用地の特例がなくなり、土地の税金が上がります
• ・相続した空き家を売る場合：条件を満たすと、売却益から最大3,000万円を差し引ける特例があります

解体費用の相場や税金の話は、こちらの記事でくわしく解説しています。
（関連記事：「家の解体費用の相場はどれくらい？内訳や安くする方法をご紹介！」）

補助金を使うなら業者選びも大切

補助金の申請には、工事の見積書などが必要です。また、交付決定を待ってから契約するなど、スケジュールを業者と合わせて進める必要があります。業者を選ぶときは、次の点を確認しましょう。

• ・2〜3社から見積もりを取り、内訳まで比べる：「一式」ばかりの見積もりや、極端に安い見積もりには注意
• ・許可や保険を確認する：解体工事業の許可・登録や、損害賠償保険に加入しているか
• ・補助金の手続きに慣れているか：申請のタイミングや必要書類を一緒に確認してくれると安心です

（関連記事：「どう見る？解体工事費用の見積もり｜内訳の見方や追加費用項目を紹介」）

よくある質問

まとめ

補助金を使った解体のご相談は建商へ

建商では、補助金・助成金の書類手続きのお手伝いもしています。「うちは対象になる？」「いつ契約すればいい？」といったご相談もお気軽にどうぞ。補助金のくわしい案内は補助金・助成金のページでもご覧いただけます。