家の解体費用の相場はどれくらい？内訳や安くする方法をご紹介！

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家の解体費用の相場はどれくらい？内訳や安くする方法をご紹介！

最終更新日：2026年10月

はじめに

こんなお悩みはありませんか？

✔家を解体したいけれど、いくらかかるか見当がつかない

✔見積もりの金額が高いのか安いのか判断できない

✔できるだけ解体費用を抑えたい

⚠ 見るべきは「総額」です
解体費用は建物本体だけでは決まりません。塀や庭木の撤去、家財の処分などが加わると、総額はさらに上がります。

木造30坪の解体費用の目安

建物本体の解体費用

約90万〜150万円

坪単価約3万〜5万円（税別）

建商の事例（刈谷市・木造33坪）

総費用160万円

うち解体費用91万円

※目安は2026年時点の参考値。事例は建商の解体工事実績より

この記事では、相場と実際の事例、費用の内訳、安くするコツと費用が足りないときの対処法までをまとめて解説します。

この記事でわかること

✔ 構造別・坪数別の解体費用の目安と、建商の実例
✔ 費用の内訳と、金額が変わる8つの条件
✔ 解体費用を安くする4つのコツ
✔ 費用が足りないときの対処法と、税金の注意点

一軒家の解体費用の相場

この章のポイント構造と広さから、おおよその解体費用がわかります。

構造別の坪単価

建物の構造	坪単価の目安
木造	約3万〜5万円
鉄骨造	約4万〜7万円
鉄筋コンクリート造（RC造）	約6万〜10万円

※複数の解体費用の情報サイトが公表している2026年時点の目安をもとにした参考値です（税別・建物本体のみ）。地域や建物の状態で大きく変わります。

坪数別の目安

広さ	木造	鉄骨造	RC造
20坪	60万〜100万円	80万〜140万円	120万〜200万円
30坪	90万〜150万円	120万〜210万円	180万〜300万円
40坪	120万〜200万円	160万〜280万円	240万〜400万円
50坪	150万〜250万円	200万〜350万円	300万〜500万円

※坪単価×坪数で計算した建物本体の目安です（税別）。スマホでは表を横にスクロールできます。

最新情報解体費用は上がり気味です

国が公表する工事の人件費の目安（公共工事設計労務単価）は、2026年3月の改定で前年度比4.5%上がり、14年連続の引き上げになりました（出典：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」）。数年前の相場のままだと予算が足りなくなることがあります。

建商の解体事例（木造住宅）

この章のポイント実際の解体費用と、付帯工事を含めた総額の目安がわかります。

エリア	建物・広さ	解体費用	総費用	事例
刈谷市	木造平屋建 33坪	91万円	160万円	見る ›
東海市	木造2階建 36坪・工期7日	112万円	200万円	見る ›
名古屋市中村区	木造2階建 75坪・工期11日	196万円	360万円	見る ›

※総費用には、ブロック塀・カーポート・庭木などの撤去や残置物の処分といった付帯工事が含まれます。金額は各事例ページの掲載内容です。

3件とも、建物本体は1坪あたり約2.6万〜3.1万円、付帯工事を含めた総費用は解体費用の約1.8倍でした。総額は「建物以外に何を撤去するか」で大きく変わります。ほかの事例は解体工事実績でご覧いただけます。

解体費用の内訳と、金額が変わる8つの条件

この章のポイント見積書の中身と、同じ広さでも金額が変わる理由がわかります。

費用の内訳

項目	内容
足場・養生	ほこりや破片が飛ばないよう建物を囲う
解体工事	建物本体を重機や手作業で壊す
廃棄物の運搬・処分	木くず・コンクリートなどを分別して処分
付帯工事	ブロック塀・庭木・物置・カーポートなどの撤去
アスベスト事前調査	着工前に有資格者が行う調査（2023年10月から義務）
整地・諸経費	土地をならす費用、重機の回送費、届け出の代行費など

見積書の見方は、こちらの記事でくわしく解説しています。
（関連記事：「どう見る？解体工事費用の見積もり｜内訳の見方や追加費用項目を紹介」）

金額が変わる8つの条件

とくに差が出やすいのは、重機が入れるかどうか（道路・隣家との距離）と、建物以外にどれだけ撤去する物があるかです。重機が使えないと手作業が増え、塀や庭木、家財が多いほど処分費が増えます。アスベストや地中埋設物が見つかった場合も、追加の費用がかかります。

家の解体費用を安くする4つのコツ

この章のポイントすぐにできる節約のコツと、安さだけで選ぶときの注意点がわかります。

① 業者を比べて選ぶ

2〜3社の見積もりを、総額だけでなく内訳まで比べましょう。ハウスメーカー経由より解体業者に直接頼むほうが、中間マージンがかからず割安になりやすいです。現場に合った重機を自社で持っている業者なら、レンタル代もかかりません。

⚠ 安すぎる見積もりに注意

・あとから追加料金がかさみ、結局高くなる
・工事が雑で、近所とのトラブルになりやすい
・廃棄物を正しく処分していない（不法投棄など）おそれがある

② 繁忙期を避ける

一般的に年末から3月ごろは解体工事が混み合います。急ぎでなければ、この時期を外すと日程や価格の相談がしやすくなることがあります。

③ 家財や不用品は先に処分する

自分で処分できる物は、粗大ごみ回収やリサイクルショップ、フリマアプリなどで先に片づけておくほうがお得です。時間がかかるので、早めに動き出しましょう。

（関連記事：「解体前の不用品回収はどうすべき？費用を抑えるポイントや注意点」）

④ 自分でできる手続きは自分でやる

解体後の建物滅失登記は自分でも申請できます。土地家屋調査士に頼むと数万円かかりますが、自分で行えば書類の取得費などの実費だけで済みます。期限は解体から1か月以内です。

解体費用が足りないときの対処法

この章のポイント補助金・ローン・解体せずに売る方法がわかります。

方法	ポイント
補助金・助成金	古い住宅や空き家の解体に補助金を出す自治体があります。工事の契約前の申請が必要なことが多いので、早めに確認を
ローン	「空き家解体ローン」などを用意している金融機関もあります
そのまま売る	解体せずに売る方法も。更地のほうが売れやすいとされますが、状況しだいなので不動産会社に相談を

（関連記事：「名古屋市で解体工事する際に降りる補助金」）

POINT相続した空き家を売るなら「3,000万円特別控除」

亡くなった親などが住んでいた家（1981年5月31日以前に建てられたものなど）を相続して売る場合、条件を満たすと売却益から最大3,000万円を差し引けます。2024年1月以降は、売った後に買主が翌年2月15日までに解体する場合も対象です。対象は2027年12月31日までの売却で、くわしくは税務署や税理士に確認してください。