最終更新日：2026年10月

依頼前にチェック必須！解体工事に必要な登録・許可

この章のポイント工事の金額によって、業者に必要な許可・登録が変わります。

※罰則は個人の場合。2025年6月1日から「懲役」は「拘禁刑」に変わりました。

500万円未満は許可なし＆解体工事業者登録のみでもOK

請負金額が500万円未満（税込）の解体工事なら、建設業許可がなくても請け負えます。ただし、その場合でも工事をする都道府県で「解体工事業の登録」を受けていなければなりません。

• ・登録には、一定の資格や実務経験をもつ「技術管理者」を置く必要がある
• ・登録は都道府県ごと。愛知県の登録だけでは、岐阜県や三重県の工事は請け負えない
• ・土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を持っていれば、登録は不要

500万円以上は建設業許可（解体工事業）が必要

請負金額が500万円以上（税込）の解体工事は、建設業法の「解体工事業」の許可が必要です。解体工事業は、2016年6月1日に新しく設けられた業種です。

なお、500万円には消費税や、施主が材料を用意する場合のその材料の価格も含めて考えます。工事を分けて契約し、1件あたりを500万円未満にすることも、正当な理由がなければ認められません。

許可・登録番号が本物かまで調査しよう

ホームページや見積書に書かれた許可・登録番号は、公的な名簿や検索システムで実在するか確認できます。

有効期限が切れていないか、会社名や所在地が一致しているかもあわせて確認しておくと安心です。

あわせてチェックしたいポイント

この章のポイント許可・登録があっても、それだけで安心とは限りません。

廃棄物に関する許可は取得しているか？

解体工事で出た廃棄物は、法律上元請業者が「排出事業者」として責任をもって処理します。元請業者が自分で運ぶ場合は収集運搬業の許可はいりませんが、下請けや別の会社が運ぶ場合は、その会社が都道府県の「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持っている必要があります。

処分は、許可を受けた処分場に任せなければなりません。廃棄物の流れは「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」で管理され、業者は5年間保存します。どこで処分するのか、きちんと説明できる業者を選びましょう。

アスベスト解体に対応しているか？

解体前のアスベスト事前調査は、資格を持つ人が行う必要があります。誰が調査するのか、アスベストが見つかったらどう対応するのかを説明できる業者を選びましょう。調査や除去のルールは、こちらの記事でまとめています。

（関連記事：「解体工事で建物にアスベストが使われていたら？除去の流れや費用目安を紹介」）

解体に必要な申請・届け出を熟知しているか？

解体工事には、建設リサイクル法の届出や建築物除却届、道路使用許可など、さまざまな手続きがあります。施主に義務がある届け出もあるので、何が必要で、誰が出すのかをきちんと説明してくれる業者なら安心です。

（関連記事：「解体工事に必要な届け出一覧｜自分で申請すれば節約できるポイントも紹介」）

（関連記事：「解体工事が初めての方へ｜全体の流れと業者の選び方、届け出についてなど」）

保険加入の有無

解体業者の損害保険への加入は、法律で義務づけられてはいません。しかし、工事中に隣の家や車を傷つけてしまったときに備えて、賠償責任保険に入っているかは確認しておきたいポイントです。

下請けや外注の利用有無

下請けを使うこと自体は違法ではありません。ただし、請け負った工事をそのまま丸ごと別の業者に任せる「一括下請負（丸投げ）」は、建設業法で原則禁止されています（施主が事前に書面で承諾した場合などを除く）。実際に工事をするのはどの会社か、下請けにも許可・登録があるかを確認しましょう。

見積書のチェックポイントは、こちらの記事でくわしく解説しています。
（関連記事：「どう見る？解体工事費用の見積もり｜内訳の見方や追加費用項目を紹介」）

よくある質問

まとめ

解体工事は信頼できる業者へ依頼しよう！

建商は、愛知・岐阜・三重で解体工事を行う解体業者です。許可番号や廃棄物の処理方法、アスベストへの対応など、気になることはお見積もりの際になんでもお聞きください。内訳のわかるお見積もりで、納得してからご依頼いただけます。