最終更新日：2026年10月

マンションの全面リフォームや、店舗・オフィスの退去のときに必要になるのが、内装解体工事です。内装解体の費用は、物件の種類や状態によって大きく変わるため、「提示された見積もりが妥当なのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

マンションや店舗の内装解体工事にかかる費用相場

この章のポイント坪単価は、おおよそ1.5万〜5万円が目安です。

内装解体の費用は、物件の種類によって、おおよそ次のような目安があります。

※アスベストの除去費用は含みません。物件の状態や搬出のしやすさなどによって金額は変わります。1坪＝約3.3㎡。

全体としては、坪単価1.5万〜5万円ほどの幅があると考えておくとよいでしょう。たとえば一人暮らし向けのマンション（25㎡・約7.5坪）なら、単純計算で約11万〜38万円です。

一般的に、厨房設備やダクト、什器が多い飲食店は高め、凝った内装の少ない事務所は安めになる傾向があります。また、人件費や廃棄物の処分費が上がっているため、数年前の相場より高くなっていることもあります。

参考までに、当社がこれまでに請け負った工事をもとにした、工事内容ごとの単価の例は次のとおりです。

※スケルトン解体の場合の、過去の施工事例にもとづく参考価格です。物件や内装の状態、時期によって金額は変わります。

店舗の内装解体の施工事例は、建商の「店舗解体工事」のページでも紹介しています。

スケルトン解体工事と原状回復工事の違い

この章のポイントどこまで戻すかで、工事の内容と費用が変わります。

内装解体工事は、工事後の状態によって大きく2つに分けられます。

スケルトン解体工事は、建物の骨組み（躯体）だけを残して、床・壁・天井の内装や間仕切り、設備などを撤去する工事です。工事が終わると、コンクリートがむき出しの状態になります。全面リフォームをする中古マンションや、内装工事をしてから入居する店舗物件などで行われます。

原状回復工事は、借りたときの状態に戻す工事です。「スケルトンの状態で借りたならスケルトンに戻す」「入居後にクロスを張り替えたなら、元のタイプのクロスに戻す」といった形です。オフィスや、内装付きで借りた店舗などで求められることが多いでしょう。

参考：国土交通省：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

内装解体工事の見積もりで差が出るポイント

この章のポイント金額を大きく左右するのは「解体する量」と「工事のしやすさ」です。

内装解体工事は、物件によって見積もりに差が出やすい工事です。金額に影響する主なポイントは次の2つです。

• ・解体対象の数
• ・物件の工事のしやすさ

解体対象の数

解体するものが多く、工程や廃材の量が多い物件ほど、見積もりは高くなります。スケルトン解体では、たとえば次のようなものが解体の対象です。

• ・壁紙・床材・天井材
• ・ドア・ガラス・間仕切り
• ・造り付けの家具や棚
• ・キッチン・トイレ・浴室などの水回り設備
• ・空調設備・ダクト
• ・入居後に植えた植栽

凝った内装や、設備が多い物件ほど、解体費用は高くなると考えておきましょう。

物件の工事のしやすさ

物件の中身のほかに、工事のしやすさも金額に影響します。次のような物件は、手間がかかるため見積もりが高めになりがちです。

• ・エレベーターがない、または小さい
• ・通路や扉が狭く、搬出に時間がかかる
• ・共用部の養生が多く必要
• ・作業できる時間帯が決まっている（夜間・休日のみなど）
• ・使える機械や作業の音に制限がある

アスベストの事前調査も必要

内装解体でも、工事の規模にかかわらず、アスベスト（石綿）の事前調査が必要です。2023年10月からは、建物の調査は資格を持つ人が行うことになりました。また、請負金額が100万円以上（税込）の改修工事などは、調査結果を国や自治体に報告する義務があります。

天井や壁にアスベストを含む建材が使われていた場合は、除去や飛散防止の費用が別にかかります。

参考：厚生労働省：石綿総合情報ポータルサイト（元請事業者の方へ）、環境省：石綿事前調査結果の報告について

（関連記事：「解体工事で建物にアスベストが使われていたら？除去の流れや費用目安を紹介」）

内装解体工事費用を安く抑える方法

この章のポイント工夫しだいで、費用を抑えることもできます。

内装解体工事の費用を抑える主な方法は、次の4つです。

• ・不用品はなるべく自分たちで処分する
• ・余裕のあるスケジュールで依頼する
• ・解体工事業者へ直接依頼する
• ・複数の業者で見積もりを取る

不用品はなるべく自分たちで処分する

家具や家電、什器などの残置物が多いほど、撤去・処分の費用がかさみます。次のような方法で、先に減らしておきましょう。

• ・同業者やリサイクルショップに売る
• ・自分たちで処分する（事業で出たごみは、自治体のルールや許可業者への依頼が必要なことも）
• ・次の店舗などで使うものは、別の場所に移して保管する

見積もりを頼むときは、工事の前に自分たちで処分するものを伝えて、撤去費用から外してもらいましょう。

（関連記事：「解体前の不用品回収はどうすべき？費用を抑えるポイントや注意点」）

余裕のあるスケジュールで依頼する

急ぎの工事になると、作業員を増やしたり機械を追加で借りたりするため、費用が上がりがちです。マンション1戸の内装解体なら、工事期間は5日〜1週間ほどが目安です（当社の施工経験による目安）。工期は広さに比例して長くなるので、広い物件ほど余裕をもって依頼しましょう。

解体工事業者へ直接依頼する

内装業者や不動産会社に解体を頼んでも、実際の工事は下請けや関係会社が行うことが多く、中間マージンがかかります。解体後に内装工事をする場合でも、費用を抑えたいなら、解体は解体の専門業者に直接頼むのもひとつの方法です。

複数の業者で見積もりを取る

見積もりは、少なくとも2〜3社から取りましょう。業者によって得意な工事や方針が違うため、金額に差が出やすい工事です。複数の見積もりを比べれば、おおよその適正価格がわかり、極端に高い・安い業者を避けやすくなります。

見積書では、主に次の項目を確認しましょう。

• ・養生費
• ・解体工事費
• ・廃材の運搬・処分費
• ・残置物の処分費
• ・届け出などの諸経費

わからない項目は、遠慮なく質問してください。きちんとした業者なら、ていねいに説明してくれるはずです。

見積書の見方は、こちらの記事でくわしく解説しています（戸建ての例ですが、ポイントは同じです）。
（関連記事：「どう見る？解体工事費用の見積もり｜内訳の見方や追加費用項目を紹介」）

（関連記事：「解体工事で登録・許可なしは違法！悪徳業者を避けるポイントを紹介」）

内装解体工事での注意点

この章のポイントマンションやテナントビルならではの決まりにも注意しましょう。

内装解体を依頼してから引き渡しまでの、おおまかな流れは次のとおりです。

工事の流れは、こちらの記事でくわしく紹介しています。
（関連記事：「内装解体工事とは？工事の流れやトラブルを避けるポイントを紹介」）

マンションは管理組合への申請が必要なことも

分譲マンションの専有部分でも、工事の内容によっては管理組合（理事長）への申請や届け出が必要です。国土交通省の「マンション標準管理規約」では、共用部分やほかの住戸に影響するおそれのある工事は、設計図や工程表などを添えて申請し、承認を受けることとされています。

実際のルールはマンションごとの管理規約で決まっています。作業できる曜日・時間帯や、エレベーターの使い方なども含めて、早めに管理会社や管理組合に確認しましょう。

参考：国土交通省：マンション標準管理規約

契約書で業者を指定されていても諦めない

借りている店舗やオフィスでは、退去のときの工事業者を、オーナーや管理会社が指定していることも少なくありません。この場合、次のような理由で見積もりが高くなりがちです。

• ・オーナーや管理会社の中間マージンが上乗せされている
• ・ほかの業者との価格競争がない

契約で決まっている以上、勝手に別の業者に頼むことはできません。ただし、交渉の余地はあります。ほかの解体業者からも見積もりを取って、指定業者の見積もりと比べてみましょう。

• ・必要のない工事項目が入っていないか
• ・借りたときより良い状態にする内容になっていないか
• ・借りている範囲以外の工事まで含まれていないか

納得できない部分について話し合えば、見積もりの金額や業者を見直してもらえる可能性があります。

残置物や廃棄物の扱いを確認する

内装解体で出る廃材は、工事を請け負った元請業者が「排出事業者」として処理する産業廃棄物です。一方、店内に残った什器や備品などの残置物は、原則として借主や所有者が処理するものとされています。何を業者に任せて、何を自分たちで処分するのかを、見積もりの段階で確認しておきましょう。

近隣へは着工前に挨拶する

内装の解体でも、騒音や振動はある程度出てしまいます。着工前に、上下左右の部屋や近隣のテナントへあいさつしておくと、苦情などのトラブルを防ぎやすくなります。できれば工事業者にも同行してもらい、工事期間や作業時間を説明してもらうとよいでしょう。

よくある質問

まとめ

マンション・店舗の内装解体工事なら建商へ

マンションや店舗の内装解体工事は、解体する量や残置物、物件の立地や環境によって金額に差が出ます。2〜3社から見積もりを取り、適正な価格と工事にかかる日数を確認しましょう。

精度の高い見積もりを出してもらうためには、現地を見てもらうことが大切です。解体の専門業者として5000件以上の実績をもつ建商では、お客様の状況に合わせて、明確で適切なお見積もりをご提示します。