名古屋で解体工事・解体業者なら実績5000件以上の建商

A: 弊社では自社施工、自社での中間処分で分別作業を徹底することにより費用を抑えることが出来ます。
また重機やアタッチメント、車両などへの設備投資にも力を入れておりますので機動力の高さが強みとなります。

A: 直接ご依頼いただく方がお安くできます。
基本ハウスメーカーや工務店などは自社では解体できないので下請業者に依頼する事となります。元請業者としては工事を請け負う以上、当然利益を上乗せするので、その分余計なマージンが発生してしまいます。
建て替えのお客様は、解体から建築まで1社に任せた方が楽だし安心という方もございますが、解体のお打ち合わせは建築業者に依頼すればいいだけのお話なのです。
1割から2割程度、お安くなることもございますので、ご相談くださいませ。

A: 確かに業者も多いですしホームページ見ただけだとなかなか判断つきにくいですね。
1つは自社施工で行っているか？
行っているのであれば必ず産業廃棄物の収集運搬業の許可があるはずです。
解体工事業や収集運搬業の許可番号を記載していない業者は、注意が必要かもしれません。
ブローカーとよばれる業者も多数いるので、注意が必要です。
ブローカーが決して悪いというわけではありませんが、特徴としてはマージンを多くとる為、とにかく安い会社に依頼します。
実際きたら日本語が分からない外国人だったり、工事の時間も朝早くから、夜までやったり近隣対策が全然できていない業者だったなんて事もよく聞く話です。

A: 工事着手前に撤去する必要がございます。
中止のご連絡はお客様の方でお手配お願いしておりますが、撤去の依頼は弊社が代行して行うことも可能です。
水道に関しましては工事中は弊社の名義で新たに開始し、完了後に中止します。

A: はい可能です。解体工事と同時に入ることにより人件費を抑えられるので他業者へ頼むよりお値打ちにできます。
建物が木造の場合は、タンス等の木製類と金属類は一般的な量であれば無料です。置いていかれても費用はかかりません。
家電製品（テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機）は、回収代行（リサイクル料金と運搬費用）をいたします。

A: 工事着手の1週間程度前に、弊社の担当者が粗品とご挨拶文をもって工事内容や期間など、ご説明に伺います。
ご希望があれば、お客様と同行して回らせていただきます。

A: 事故の起こらないよう最善の注意を払い作業いたしますが、万が一、工事中に事故が発生し近隣住宅に被害を及ぼした場合は、弊社加入の賠償責任保険にて責任をもって対応致します。（賠償保障金額 1億円）

A: 弊社の現場監督が内容を精査し、誠心誠意対応いたします。

A: 以前に行ったリフォーム工事等で2重屋根、または2重壁にした場合、以前の火災の跡など、目視ではわからない箇所が確認できた場合、古瓦や古基礎、自然石等の地中埋設物が出てきた場合です。現地で確認の上、撤去する場合は別途費用がかかります。
遠方に住まわれていてお立合いや確認ができない場合は、ご了承いただければ写真やメール等での確認や、テレビ電話やLINE等でのご説明も可能です。

A: 弊社では、土地の広さにもよりますが4か所程度、埋設物の確認で試掘をしております。
「試掘した箇所の土質をみて全体的に大丈夫だと思われる」とか、「4ヵ所とも掘るとガラが埋まっているので全体的に埋まっている可能性が高いだろう」など、ある程度の目安になる作業まではサービス工事として行っております。
しかしながら、土地全体を試掘したわけではないので、埋設物を担保することはできません。
埋設物が出てきてしまったら、基本的には現地でお立合いいただき、ご説明いたします。
どうしてもお立合いが難しいようであれば、メールやLINE等で写真を用いて、ご説明いたします。
埋設物を撤去するにはまず範囲と深さを決めます。（1m程度が多いです）
かかる費用は、試掘する範囲に対する作業手間費（500円/m²）と、実際にでてきた廃棄物の運搬費・処分費です。
ただ、「どんな廃棄物がどれだけの量でてくるか？」は、やってみなければ分かりませんので、事前にはっきりした金額をお伝えするのは非常にむずかしいです。
しかし、ある程度の予想金額はお伝えできるようにしております。

例: 50坪（165m²）の土地全体を試掘した場合

作業手間 1m²あたり500円（試掘の深さが1mまで）	165m²×500円=82,500円
出てきた廃棄物とコンクリートガラが、10t車3台分（50,000円/1車）	50,000円×3車=150,000円
合計	232,500円

A: 工事完了後、弊社から申請に必要な滅失証明書・履歴事項全部証明書・印鑑証明書をお送りいたします。
解体完了後、1ヵ月以内に行わなければならない事が法律で定められておりますのでご注意ください。
申請はご自身でやっていただくか、土地家屋調査士や司法書士に依頼する事となります。

A: 工事完了後に請求書を発行いたいますので、基本お振込みにてお願いしております。