最終更新日：2026年10月

解体工事の前にはアスベスト使用有無の調査が必要

この章のポイント建物の大きさに関係なく、すべての解体工事で事前調査が必要です。

大気汚染防止法と石綿障害予防規則により、建物を解体・改修するときは、工事の元請業者がアスベストの有無を事前に調査しなければなりません。木造の一戸建てや小さな倉庫の解体も対象です。

※報告がいらない規模の工事でも、事前調査そのものは必要です。

2006年9月以前に建てられた家は注意

2006年（平成18年）9月1日から、アスベストを0.1％を超えて含む製品の製造や使用が禁止されました。そのため、それより前に着工した建物には、アスベストを含む建材が使われている可能性があります。

とくに1975年ごろまでは、鉄骨の耐火被覆などに「吹付けアスベスト」が多く使われていました。一方、着工日が2006年9月1日以降であることを書類で確認できれば、その確認をもって調査とすることができます。

アスベスト含有建材が使用されていないかも確認しておこう

アスベストを含む建材は、発じん性（飛び散りやすさ）によって3つのレベルに分けて呼ばれています。戸建て住宅でよく見つかるのは、スレート屋根や外壁材、床のビニルタイルなどの「レベル3」の建材です。

※「レベル」は法律の用語ではなく、行政や業界で使われている呼び方です。

お家にどんな建材が使われているかは、国土交通省・経済産業省の「石綿（アスベスト）含有建材データベース」で、製品名やメーカー名から調べることができます。ただし、最終的な判断は資格を持つ調査者が行います。

解体予定の建物にアスベストを使用されていたら？

この章のポイントアスベストのレベルによって、届け出と作業のしかたが変わります。

発塵レベルに合わせて対応する

どのレベルでも、作業する人には特別教育が必要で、現場には「石綿作業主任者」を置くことになっています。

アスベストが使われている建物を解体する流れ

アスベストが見つかると、届出の期間や除去作業のぶん、工期が延びたり費用が上がったりします。解体の日程は、余裕をもって組んでおきましょう。

アスベスト除去費用の目安

この章のポイント面積が小さいほど、1㎡あたりの単価は高くなります。

国土交通省は、吹付けアスベストの除去費用について、次のような目安を公表しています。

※国土交通省が公表している、平成19年（2007年）の実績をもとにした目安です。人件費や処分費の上昇により、現在の費用とは差がある可能性があります。

戸建て住宅に多いスレートなどレベル3の建材は、量や状態、取り外しの手間によって費用が大きく変わります。また、分析が必要な場合は分析費用もかかります。正確な金額は、現地調査のうえで見積もりを出してもらいましょう。

解体費用全体の目安は、こちらの記事で解説しています。
（関連記事：「家の解体費用の相場はどれくらい？内訳や安くする方法をご紹介！」）

吹付けアスベストの調査・除去は補助金制度もある

この章のポイント補助金は自治体ごとに条件が違い、契約前の申請が必要です。

吹付けアスベストなどの調査や除去には、自治体の補助金が使える場合があります。たとえば、名古屋市と岐阜市では次のような制度があります。

※2026年10月時点で各市の公式サイトに掲載されている内容です。対象となる建材や条件は自治体ごとに異なり、年度によって変わることもあります。必ず各市の窓口で確認してください。

くわしくは「名古屋市：民間建築物吹付けアスベスト対策補助」「岐阜市：民間建築物吹付けアスベスト対策補助事業」をご覧ください。

アスベスト調査への協力や届出は発注者の義務

この章のポイント施主（発注者）にも、法律で決められた役割があります。

届出書の作成は業者がサポートすることが多いですが、届け出の義務を負うのは発注者です。提出されたかどうかは、控えなどで確認しておきましょう。

※2025年6月1日から、「懲役」は「拘禁刑」に変わりました。

発注者向けの説明は、厚生労働省の「石綿総合情報ポータルサイト（発注者・施主の方へ）」にもまとめられています。

よくある質問

まとめ

アスベストが使用されている建物の解体なら建商へ

建商では、解体前のアスベスト事前調査から必要な届け出、解体後の廃棄物の処理まで、法令にそって工事を進めます。「うちの家は大丈夫？」「調査にどれくらいかかる？」といった疑問にも、お見積もりの際にわかりやすくお答えします。