最終更新日：2026年10月

解体費用の相場は、こちらの記事でまとめています。
（関連記事：「家の解体費用の相場はどれくらい？内訳や安くする方法をご紹介！」）

解体工事に必要な届出一覧

この章のポイント「誰が」「いつまでに」出すのかを、まず全体でつかみましょう。

※提出先や細かい条件は自治体によって異なります。ここでは名古屋市の例をもとにしています。

建設リサイクル法に関する届出

床面積の合計が80㎡以上の建物を解体するときは、建設リサイクル法にもとづき、発注者（施主）が着工の7日前までに届け出る必要があります。名古屋市では、工事の種類に応じて市の担当課に提出します。

届け出の前に、元請業者は分別解体の計画などを書面で発注者に説明することになっています。届け出は委任状があれば業者が代わりに行えますが、届け出の義務を負うのは施主のままなので、提出の控えを受け取って確認しましょう。

参考：名古屋市：建設リサイクル法の届出先

建築物除却届

床面積が10㎡を超える建物を解体するときは、建築基準法にもとづき、工事をする業者が着工前に「建築物除却届」を提出します。通常は業者が行うので、施主が手続きする必要はほとんどありません。

参考：名古屋市：建築物を除却する場合

道路使用許可申請

工事車両を道路に止める、足場や資材が道路にはみ出す、といった場合は、管轄の警察署で道路使用許可を受けます。愛知県警察では手数料2,500円、許可が出るまで約7日が目安とされています。通常は解体業者が申請します。

参考：愛知県警察：道路使用許可、通行許可等の申請手続き

ライフラインの撤去

解体の前には、電気・ガス・電話（インターネット）などの契約先に連絡し、停止と引込み線・メーターの撤去を依頼します。これは施主が自分で連絡するのが基本です。

建物滅失登記申請

建物を解体したら、建物の所有者が1か月以内に法務局へ「建物滅失登記」を申請します。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。

※必要書類は事情によって異なる場合があります。事前に管轄の法務局で確認してください。

自分で申請する方法や必要書類は、こちらの記事でくわしく解説しています。
（関連記事：「建物滅失登記とは？自分で申請する方法・必要書類・費用をわかりやすく解説」）

特定粉じん排出等作業実施届（アスベスト除去の届出）

吹付けアスベストなど、レベル1・2のアスベストを除去する工事では、発注者が作業開始の14日前までに届け出ます。名古屋市では区役所の公害対策担当が窓口です。

アスベストの調査や除去の流れは、こちらの記事でくわしく解説しています。
（関連記事：「解体工事で建物にアスベストが使われていたら？除去の流れや費用目安を紹介」）

自分で申請すれば節約できるポイント

この章のポイント施主が自分でできる手続きは、費用の節約につながります。

建物滅失登記を土地家屋調査士に頼むと報酬がかかります。日本土地家屋調査士会連合会の2025年の調査では、建物滅失登記の報酬の平均は約5万円でした。自分で申請すれば、この費用を節約できます。

※報酬額は事務所や建物の状況によって異なります。

一方、道路使用許可や建築物除却届などは業者が行うのが一般的です。工事の内容とセットで進める手続きは、業者に任せたほうがスムーズです。

見積もりに手続きの費用が含まれているかは、内訳で確認しましょう。
（関連記事：「どう見る？解体工事費用の見積もり｜内訳の見方や追加費用項目を紹介」）

注意！届出を怠ると罰則が課されることも…

この章のポイント届け出を忘れると、施主が罰則を受けることもあります。

※2025年6月1日から、「懲役」は「拘禁刑」に変わりました。

近隣への挨拶も忘れずに

この章のポイント届け出とあわせて、近所の方へのあいさつも大切です。

解体工事では、音や振動、ほこりが出ます。着工の1週間ほど前までに、工事の期間・作業時間・連絡先を伝えておくと、トラブルを防ぎやすくなります。業者と一緒にあいさつに回ると安心です。

（関連記事：「解体工事で隣の家からクレーム？発生しやすいトラブル例と対処法」）

よくある質問

まとめ

解体工事をお考えなら建商へ

建商では、解体工事に必要な届け出の準備から工事後の書類のお渡しまで、施主さまが迷わないようにご案内します。「どの手続きが必要？」「自分で何をすればいい？」といった疑問も、お気軽にご相談ください。