SUBSIDY補助金・助成金
はじめましてでも分かる! 解体補助金・助成金
解体工事費用の一部を
国が負担してくれる制度があります。
建物や施設を解体する際に、その費用の一部を
各自治体が支援する制度があり
補助金、助成金の2種類があります。
補助金と助成金の
違いは
動画で解説!
DIFFERENCE 補助金、助成金の違い
-
予算設定あり 補助金
予算設定されており、予算内に収まれば
支給対象となりますが、
超えてしまった場合は
支給されないこともあります。よくある補助金
- 老朽危険空家除去費補助金
- 危険廃屋解体除去補助金
- アスベスト除去に関する補助金
-
予算設定なし 助成金
予算設定はなく、支給要件を満たせば
ほとんどの場合で支給されます。※補助金もしくは助成金の支給を受けるには、自治体ごとに設定されている支給要件を満たす必要があります。
よくある補助金
- 老朽木造住宅除去助成金
- ブロック塀等撤去助成金
※各自治体によって、名称・種類が異なります。
補助金、助成金に関する
疑問・不安な点がある方は、
実際に、補助金と助成金の違いを
比べてみましょう!
CASE 補助金・助成金事例
名古屋市 助成金
老朽木造住宅除去助成
解体費用159万円
40万円支給された場合
119万円で解体!
老朽木造除去助成制度の助成上限は40万円
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(登録事項証明書等に居宅・共同住宅の記載があるもの)
・すでに耐震診断を実施している場合は、判定値が1.0未満、または得点が80点未満と判定されたもの(ただし、耐震に係る補助金等を受けているものを除く)
FLOW
補助金、助成金を
使うための手順
-
自治体に
事前調査を申請 -
自治体からの
結果通知受領 -
解体業者の
決定・着工 -
解体完了、
費用の支払い -
自治体へ
完了報告書を提出 -
自治体へ
補助金請求書を提出 -
自治体が指定口座へ
補助金を振込
補助金、助成金の申請なら...
件超えの
建商にお任せください!!
-
建商なら、
面倒な手間なし!建商では補助金、助成金の書類手続きの代筆を行い、各自治体への提出を
させていただきますので、お客様の手間を省くことができます。 -
建商なら、
調査の必要なし!補助金等について、申請の手順から丁寧にご説明し、お客様のお住まいの自治体で補助金や助成金の対象となるかを、
実際にお調べさせていただきます。
※補助金・助成金、市・区によっては代筆ができない場合があります。
補助金、助成金に関する
疑問・不安な点がある方は、
Q&A よくある質問
-
解体工事で受け取ることのできる補助金は、国からではなく自治体から支給されます。
また市によっても条件、支給金額が異なり各自治体ページにて確認いただけます。 -
基本的にそうです。
自治体、補助金・助成金によっては名義人、所有者以外も可能です。 -
基本的にそうです。
自治体、補助金・助成金によっては名義人、所有者以外も可能です。
事前調査申請、交付申請、完了実績報告書の3つを申請する必要があります。 -
はい。どの解体業者にご依頼しても申請が通れば使うことができます。
解体業者によっては補助金、助成金の補助をしてくれる場合もあります。 -
使えません。
どちらかしか使うことが出来ません。 -
補助金、助成金がもらえるのは解体工事終了後です。
解体業者への工事費用の支払い、自治体に証明書を提出してからとなるため一度解体費用を払う必要があります。 -
使える場合もあります。
地域によって異なり内装解体、プチ解体等の補助金、助成金がある自治体もあります。
SEARCH 各自治体の調べ方
-
STEP01
まずは、
補助金・助成金を使用したい
「地域 解体 補助金or助成金」で検索 -
STEP02
検索したら、
詳細が掲載されている自治体ページをクリック。
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STEP01
補助金・助成金を使用したい
「地域 解体 補助金or助成金」で検索 -
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検索したら、
詳細が掲載されている自治体ページをクリック。
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