建物の解体工事に事故やトラブルは付き物です。「万が一のときは、施主として責任を問われるのでは？」「損害賠償保険に入っておいたほうがいいのかな」と心配される方も少なくありません。 結論を先に言ってしまうと、きちんと保険に加入している解体工事業者を選べば、原則として施主が損害賠償の心配をする必要はありません。 この記事では、解体工事と損害賠償の関係、解体業者へ依頼する前に必ずチェックしたいポイントについて解説します。

解体工事で施主が損害賠償保険に加入する必要はない

重機の転倒、足場の倒壊、振動による隣家への影響など解体工事には多くのリスクが潜んでおり、場合によっては損害賠償に発展します。 とはいえ解体工事にあたっては、工事を依頼する側（施主）がトラブルの責任を負うケースは滅多にありません。よって工事前に施主が損害賠償保険に加入する必要もありません。 なぜなら、損害賠償に関しては民法により以下のように規定されているためです。  

【民法709条】（不法行為による損害賠償） 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

  つまり、解体業者のミスによって第三者へ被害を出した場合、責任を負うのは施主ではなく解体業者。原則として施主が損害賠償責任を負うことはないのです。 ただし、例外があります。  

【民法716条】（注文者の責任） 注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない。

  施主のせいで事故やトラブルが発生した場合は、施主の責任となります。具体的には、以下のような場合です。

• ・「安くしたいから」「急いでいるから」などの理由で工事方法に無茶な注文をつけた
• ・悪天候のなかでも工事を進めるよう強要した
• ・隣家から「工事の振動でうちの外壁にヒビが入りそう」などの連絡をもらっていながら、業者へ必要な情報を共有しなかった

安全に解体工事を進めるため、施主にも協力が求められる点を忘れないようにしてください。

解体業者の損害賠償保険の加入状況をチェックしよう

第三者へ損害が発生して賠償となった場合は、原則として解体業者の加入している保険でカバーします。 よって、きちんと保険に加入している解体業者へ依頼することが非常に重要です。 正式に契約を結んでしまう前に、解体業者の保険加入状況は必ずチェックしましょう。

損害賠償保険の種類

解体業者が加入する保険にはさまざまな種類があり、代表的なのは以下の3つです。

• ・会社単位：年間契約で加入する保険。売上金額によって保険金額が決まり、その年に会社が請け負うすべての工事が対象となる。
• ・工事単位：工事現場ごとに加入する保険。工事の請負金額によって料金が決まり、カバー対象もその工事のみ。
• ・車両単位：重機や車両ごとに加入する保険。その重機や車両が原因で発生したトラブルを補償する。

会社・現場によっては上記を併用する場合もあります。

保険の内容を確認する

解体工事の依頼前に、担当者に以下3つの説明を求めましょう。

• ・保険加入の有無
• ・保険の種類と適用範囲
• ・損害賠償の上限額

説明を聞いたうえで、できれば保険証券のコピーの提示を求めてください。 なかには保険未加入の業者も存在するため、口頭で回答をもらうだけでなく、きちんと証拠を確認しましょう。 施主として工事に不安を抱くのは当たり前。誠実な業者なら、ここで嫌な顔はしません。

契約書の「瑕疵担保責任・損害賠償」項目も要確認

保険と一緒に、できれば契約書の雛形もチェックしておきましょう。 瑕疵担保責任や損害賠償といった、問題が起きた際の責任の所在に関する項目を探します。そのなかに「業者の責任により近隣住民など第三者に損害を与えた場合、業者が賠償責任を負う」といった文言があれば妥当です。 もし記載がなかった場合は、追記をお願いしましょう。口約束ではなく、きちんと書面で残してください。 なお「そもそも契約書を交わさない」という解体業者もいますが、そのような業者は後々トラブルになる可能性が高いため、依頼は避けたほうが無難です。

保険未加入の業者もいる

解体業者のなかには、保険料を惜しんで未加入のまま工事をしたり、入っていても金額や範囲が不十分だったりする業者も存在します。 そのような業者は、いざトラブルが発生すると責任から逃げてしまうことも…。 いくら民法で「業者の過失は業者の責任」となっていても、解体業者が賠償に応じなければ、トラブル対応は施主に回ってきます。 保険に加入している解体業者なら大丈夫…とは言い切れないものの、悪質業者の存在も念頭において、必ず十分な保険に加入している業者から依頼先を選定しましょう。

依頼した後で保険未加入の解体業者だとわかったら…？

では「すでに契約してしまった後で、保険に未加入だとわかった」「依頼する業者は決まっているが、保険に未加入らしい」といった場合はどうすればよいのでしょうか？ そのような場合は、せめて工事単位の保険に入るようお願いしましょう。「保険料はこちらが持つ」と伝えれば、断る業者は少ないはずです。 万が一のときに自身の身を守る意味でも、保険加入の交渉をおすすめします。

近隣への配慮は忘れずに

解体工事では騒音や振動、粉塵などがどうしても発生します。近隣へまったく迷惑をかけない解体工事は不可能といえるでしょう。 ここからは、近隣トラブルなくスムーズに解体工事を進めるために、施主として知っておいたほうがよいポイントを紹介します。

粉塵・騒音は保険適用外

粉塵・騒音などのトラブルは保険適用外です。 例えば工事で発生した粉塵で隣家の車が汚れてしまうなど、実害が出てしまうと「迷惑料を払え」となる場合もありますが、そのようなトラブルは保険でカバーされません。 よって事前の対策が非常に重要です。

• ・工事前にきちんとあいさつして解体工事への理解を得る
• ・防音シートや養生シートなどで工事現場を覆う
• ・散水しながら工事を行い、粉塵の飛散を最小限におさえる

施主の努力だけでは対策しきれない部分が多いため、近隣への配慮ができる業者選定が大切です。

施主としての対応が求められることも…

事前に対策を敷き、あいさつ回りをしたとしても、トラブルが発生してしまうことはあります。責任は業者だとしても、施主として謝罪などの対応が求められることも……。 クレームは業者側で対応できるのが理想ですが、なかには施主へ直接話がいってしまう場合もあります。 たとえ「すぐに迷惑料を払え」「賠償しろ」という感情的な声があっても、事実確認をするまでは独断で動かず、まずは業者へ相談してください。   解体工事の隣家トラブルに関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。 関連記事：「解体工事で隣の家からクレーム？発生しやすいトラブル例と対処法」

もしも解体工事業者とトラブルになったら？

悪質が解体業者に依頼してしまうと、万が一のときに「音信不通になってしまった」「いつまでも対応してくれない」と深刻なトラブルに巻き込まれることもあります。 そのような場合は、以下の機関に相談してください。

• ・消費者生活センター
• ・法テラス
• ・弁護士

相談では契約書などの書類が重要な証拠になります。 もしもに備える意味でも、工事の内容や約束事は必ず書面に残すよう心がけてください。

安心の解体工事なら健商まで

解体工事で事故やトラブルが発生してしまった場合、原則として責任は解体工事業者にあります。 万が一に備えて多くの解体業者は保険に加入しているため、解体工事にあたって施主が損害賠償保険に加入する必要はありません。 しかし、なかには保険未加入のまま工事を行っている悪質な業者も存在します。

• ・保険の加入状況
• ・契約内容

上記2つは、正式に依頼する前に必ずチェックしておきましょう。このひと手間で、トラブルに巻き込まれるリスクを大きく減らせます。 また損害賠償とまではいかなくても、解体工事では騒音や粉塵で近隣とトラブルになりがちです。事前にあいさつを行うなど、近隣への配慮ができる業者選定も大切といえるでしょう。   健商では、万が一の場合、加入している賠償責任保険にて責任をもって対応！また近隣への配慮を徹底し、これからも土地に住まわれる方のことを考えた解体工事を行います。 解体工事をお考えなら“あなたの家の解体屋さん”建商へぜひご相談を！ お問い合わせはこちらから：株式会社建商 お問い合わせページ