家の解体費用は木造一戸建て30坪程度の場合、100万～170万円程度と大きな幅があります。

• ・建物の築年数
• ・前面道路幅
• ・隣地との距離
• ・トラックや重機の搬入スペースの有無

これらの条件が家によって異なるため、どうしても幅が大きくなってしまうのです。 とはいえ金額が大きいだけにやはり料金の中身は知っておきたいもの。 こちらの記事では解体工事の費用や費用の内訳について紹介します。 さらに解体費用を安くする方法や費用を払えない場合についてもあわせて解説するので、ぜひご覧ください！

一軒家の解体費用の相場はどれくらい？

一軒家を解体するためにかかる費用の坪単価は、次のとおりです。

  木造一戸建ての解体工事費は、坪単価にして2.5万～4万円程度となります。 30坪ほどの木造家屋でしたら、付帯工事もあわせてトータルで100万～170万円程度となるイメージですね。 なお坪単価に含むサービスは業者ごとに異なるので、業者同士での単純な金額での比較は厳禁です。 関連記事：「住宅解体費用について」

一戸建ての解体費用の内訳

30坪程度の木造一戸建てを解体する場合に、かかる費用の内訳の例を紹介します。 【30坪程度木造一戸建て解体にかかる費用の内訳】

家の解体費用を左右するものとは

解体費用を左右する一例について紹介します。

• ・建物の種類：木造＜鉄骨＜RCと費用が高くなる
• ・建物の大きさ：平屋か2階建てか（同じ床面積なら平屋の方が基礎が広いので高額に）
• ・建物の程度：老朽化の度合い
• ・地域性：都市部は高くなりがち
• ・立地条件：重機が入れるか。入れなければ手作業になるので人件費が余計にかかる
• ・重機搬入搬出のため周辺道路を通行止めにする場合：ガードマンを雇う費用
• ・建物以外の処分物：廃棄物が多いと廃棄費用が高額になる
• ・付帯物があるか：庭木、外構、池、物置、車庫など
• ・地中埋設物：あれば高額になる場合も
• ・人件費：スタッフの数、質など
• ・重機を自社で保有しているか：持っていない場合にはレンタル代がかかる
• ・アスベストが使われているか：アスベスト除去費用がかかる

参考：「建築物のアスベスト対策と事例紹介」

坪単価と大きさ別の解体費用

建物の坪単価から計算する、構造別・大きさ別の解体費用は以下のとおりです。

家の解体費用を安くする方法

何かと高額になってしまう解体工事費用ですが、安くする方法もあります。 可能な限り取り入れて、解体費用を安くしましょう。

• <li">・安い業者を選ぶ（注意事項あり）

<li">・繁忙期を避ける <li">・不用物はあらかじめ処分しておく <li">・申請や届け出など自分でできる手続きは自分でやる

安い業者を選ぶ（注意事項あり）

安く解体してくれる解体業者を選ぶことで、解体費用を抑えることができます。当たり前ですよね。 しかし、ただ安い解体業者を選べばいいわけではないので注意が必要です。 あまりにも安すぎる見積もりの場合には、落とし穴が潜んでいるかも。

• ・あとから何かと理由をつけて追加料金が発生し、結局高くなる
• ・安い工賃で数を受注しているため、解体作業が雑で騒音トラブルなどになりやすい
• ・実際に作業に来るのは外国人スタッフで、日本語が通じずトラブル時に困る

  安心でありかつ、安くお願いできる業者選びのポイントは以下のとおりです。

• ・解体専門業者：大手ハウスメーカーなどに依頼すると中間マージンがかかり割高になるため
• ・解体現場に合った重機を持っている：レンタル費用が不要になるため
• ・人当たりのよい担当がいる：有事にも頼りになるので、結局安く済む場合が多い

関連記事：解体工事が初めての方へ｜全体の流れと業者の選び方、届け出についてなど

繁忙期を避ける

解体工事にも繁忙期はあるので、可能なら避けましょう。 解体業者の繁忙期は、一般的に年末から3月頃まで。 逆に梅雨時などは閑散期になります。 とくに急ぐ解体工事ではない場合には、繁忙期を避けることにより値引き交渉に応じてもらえる可能性もあるのです。  

不用物はあらかじめ処分しておく

不用品は解体工事の前に、できるだけ自分で処分をしておきましょう。 解体業者の方で処分をしてくれる場合もありますが、費用を考えると自分で処分できるものは自分でやった方がお得です。 不用物を売る手段としては以下の方法が考えられます。

• ・自治体に申し込む：粗大ごみの場合
• ・近所のリサイクルショップで買い取ってもらう
• ・ネットを活用する：メルカリ、ヤフオク、ジモティなど

  自分では不用と思ったものが、誰かの手に渡りお金に変わればその分を解体費用へ回せます。 家具などの大きなものは、家まで取りに来てもらう条件で売ることも可能で便利です。   ただこれらの作業は一つひとつに時間がかかるので、計画立てて早めに動き出しましょう。

自分でできる手続きは自分でやる

申請や届け出など、自分でできる手続きは自分でやればその分費用が浮きます。 たとえば建物滅失登記は自分でやれば1,000円程度の費用で可能。結果3～5万円の節約となるでしょう。 余力があるならチャレンジしてみてはいかがでしょうか。  

解体費用がない！払えない時の対処法

解体工事には想像以上にお金がかかります。 解体工事費を払えない時の対処法を紹介しましょう。

補助金や助成金をチェックする

解体工事に使えそうな補助金や助成金があるかどうかをチェックしましょう。 補助金や助成金は自治体の管轄なので、お住まいの自治体へ問い合わせるかたちになります。 ちなみに愛知県名古屋市の補助金については、こちらの記事を参考にしてください。 関連記事：「【2021年版】名古屋市で解体工事する際に降りる補助金」  

ローンが使えるかどうか確認する

解体工事の費用に、ローンが使えるかどうかを確認してみましょう。 解体費用に住宅ローンで払えるかどうかは、各金融機関によります。 近年は空き家が社会問題となっている影響から「空き家解体ローン」を用意している金融機関もあります。

解体せずにそのまま売却

どうしても解体費用が用意できない場合には、解体工事をせずにそのまま売却する手段もあります。 ただし建物を解体してから売却した方がよいのか、そのまま売却した方がよいのかは状況によって変わってきます。 一般的には解体工事をおこなって更地にしてからの方が、土地としては売れやすくなるのです。 売れやすいことは、高く売れることにつながります。 自分ではなかなか判断ができない場合には、不動産屋さんに相談してみるのもいいでしょう。  

古屋は取り壊した方がいいのか

とくに次の予定がない場合に、古屋を取り壊したほうがいいのかどうかは考えなければなりません。 じつは取り壊さない方がいい場合もあるのです。 まず古屋を撤去し更地にすると、固定資産税と都市計画税が上がります。 土地に建物が立っていると、固定資産税は最大で1/6、都市計画税は最大で1/3に減額されているのです。 その建物がなくなることによって、固定資産税が上がってしまいます。 また再建築不可とされている土地の場合には、次の家が建てられなかったり今よりも小さい家しか建てられない可能性も。 そのため土地の条件をあらかじめ調べる必要があります。 もしも該当する場合には、解体工事をするのではなく、リフォームをおこないながら住み続ける手段も考えられるでしょう。  

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