近年空き家が増え続けている社会背景や震災の発生を懸念して、全国約300の自治体が住宅の解体工事にかかる費用に助成金を支給しています。そのうちのひとつが名古屋市で、戸建てや集合住宅などが支給の対象とされているのです。

建物を解体するときには解体費用だけではなく固定資産税など、さまざまな費用が発生しますがそれも助成金があることで、費用の負担を減らすことができるでしょう。

今回は名古屋市で支給される解体工事の補助金の種類や受給対象者、また解体工事にかかる費用相場や業者選びの秘けつを紹介します。これから住宅の解体を計画している人はぜひ参考にしてください。

解体工事の補助金の種類

名古屋市で解体工事の補助金を受けるときには、「老朽木造除却助成制度」を利用しましょう。

この制度は木造住宅密集地域のうち、延焼の危険性が特に高い地区で住宅を除去する場合、その一部を助成するもので、地域の防炎性と住環境の向上を目的としています。

補助金の受給対象者

受給対象者になるためには建物が対象地区内にあること、また建築構造が複数の条件を満たしている必要があります。

また、その建物の所有者であり名古屋市の固定資産税及び都市計画税を滞納していない人が対象となりますので、その点を必ずチェックしておいてください。

1.対象地区

名古屋市の助成対象地区は限られていて、特に一部地域に該当する地域は対象外の住所が含まれているため、事前相談の際には確認する必要があります。

2. 補助対象住宅

老朽木造除却助成制度の対象となる条件は以下の3つです。

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（登記事項証明書等に居宅・共同住宅の記載があるもの）

・現に居住の用に供しているもの、または申請日前1年以内に居住の用に供していたもの

・すでに耐震診断を実施している場合は、判定値が1.0未満、または得点が80点未満と判定されたもの（ただし、耐震に係る補助金等を受けているものを除く）

助成金額

老朽木造除却助成制度の助成上限額は40万円。

対象住宅を除却する費用と対象住宅の延床面積に1㎡あたり9,600円を乗じた金額のうち、どちらか低い額の3分の1を助成します。

名古屋市の解体工事の予算、相場

名古屋市の解体費用相場は建物の種類によって異なります。

価格幅は0.3から6.5万円程度で、全体の平均坪単価は3.0万円です。

正しい解体工事の業者選び

解体工事は新築工事とは真逆の行為で、存在していた家を「なかった状態」にすることが目的です。

そのため「とりあえず全壊してくれたらいいや」という安易な気持ちで、業者を決めてしまう人が少なくありません。

しかし、適当に業者を選んでしまうと態度の悪い施工者が来てしまったり、口実をつけて追加料金を請求されたりすることがあります。

また、近隣住民にまったく配慮がされていない工事がなされて、注意されてしまったという人も少なくありません。

そのようなことがないように、解体工事業者を選ぶ時にはいくつかのポイントを押さえて依頼をかけるようにしましょう。

複数の業者から相見積もりを取る

解体工事費用はリーズナブルに越したことはありませんが、不自然なほど安い値段を提示してくる業者は、工事後に追加料金を請求してきたり雑な工事を行ったりすることがあります。

相場を把握するためには複数の解体業者から見積もりを取ってみると、内訳の見方がわかるようになるのでおすすめです。

明細まできちんと書いてある丁寧な見積もりを出してくれる、信頼できそうな業者に頼みましょう。

逆に「一式」と費用をまとめて提示してくる業者は要注意です。

しかるべき保険や許可を取得しているか確認する

解体工事を行う際には、業者がきちんと許可を取って工事を行っているかどうかを確認するようにしてください。

また、基本的に解体業者は保険に加入しているものですが、加入していなかったり保険の期限が切れているのに施工をしていたりする悪質な業者がまれに存在します。

そのような業者に当たることがないように、許可書類のコピーを見せてもらうと信頼性が増すでしょう。

住宅の解体工事を業者に依頼する際には制度を理解して、賢く正しく使いたいものですね。

そのためには解体業者の選定が非常に重要になってきます。

株式会社建商では、明確かつ適切な見積書をお出ししていますので、解体工事を考えている方はぜひお問い合わせください。

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